Tweet
各所得の計算段階で様々な特例が適用される
-
経営
会計・税務
2019-08-23 07:00
おはようございます、今日はウクレレの日です。
知己の方で、演奏から指導まで幅広くやられている方が複数います。
所得税の基礎についてお話をしています。
所得を分類した上で合算し、税金を計算することを確認しました。
分類をして合算するなら、最初から一緒に計算すれば・・・と多くの人は考えます。
しかし、実際には所得を分類した時点で、その所得に応じた様々な計算規定が適用されます。
一部の例として
給与所得：給与所得控除額という概算経費を使って計算する
事業所得や不動産所得：青色申告特別控除といった特典がある
譲渡所得：特別控除額が適用される
年金（雑所得）：公的年金等控除という概算経費を使って計算する
こんなものがあります。
くどいようですが、所得税はその設計基礎に「担税力に応じた課税の実現」があります。
そのため、各所得の種類に応じて、実に様々な計算方法が用意されています。
ですので、いきなり所得全体をまとめて計算はせず、まず細かく分けることから始めているのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
