高橋 昌也(税理士)- コラム「法人側に所得を残すほうが懸命か」 - 専門家プロファイル

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法人側に所得を残すほうが懸命か

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経営 会計・税務 2019-08-11 07:00

おはようございます、今日はマヤ暦の始まりの日です。
暦の統一についても、色々と個人の思惑などが関わっているそうで。


個人と法人の比較についてお話をしています。
法人を設立してそこから給与を受け取ることで、税負担の総額が減少することを確認しました。


ここで再び、最近の租税公課負担について傾向を確認すると・・・
「法人の負担は減少傾向にあり」
「個人の負担は税金、社会保険ともに増加傾向にあり」
というものでした。


つまり、法人を設立した上で、あまり役員報酬を高くすると
「所得税や社会保険の負担が重い」
「定期同額給与の仕組みがあるので、思ったより成果が出なくても簡単に引き下げができない」
ということになります。


以前は「法人の利益がゼロになるくらいがちょうどよい」というような認識が多かったのですが・・・
最近の傾向だと


・役員報酬は無理をして引き上げないほうが良い
・法人側にある程度利益が残る状態が、結局負担が少なくなる


というような認識が定着しつつあるように思います。


いつもお読み頂き、ありがとうございます。

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