高橋 昌也(税理士)- コラム「個人にするか法人にするか」 - 専門家プロファイル

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個人にするか法人にするか

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経営 会計・税務 2019-07-26 07:00

おはようございます、今日はユングの誕生日です。
いわゆる「無意識」に関する言及は、よくこういう発想にたどり着いたな、と思います。


個人と法人の比較についてお話をしています。
社会保険加入について、法人を設立したら「どうやっても避けられない」ということを確認しました。


ここまで確認をした上で、改めて独立開業の形態について選択をする必要があります。


◯個人事業の場合
雇用している従業員の数が少ない場合、社会保険加入の義務はありません。
特に従業員を雇用する予定がなかったり、ごく少人数で構わないのであれば、問題はありません。
しかし、ある程度の社員を確保したい場合、昨今の雇用市場において人を確保するのは困難を極めます。


◯法人の場合
事業が軌道に乗らない状態での社会保険負担は、想像を超える重たさであることは知っておくべきです。
利益があろうがなかろうが、毎月社会保険料の支払い期日はやってきます。
とはいえ、やはり社員を積極雇用したいのであれば、社会保険への加入は必要最低限の条件ともなってきます。


イレギュラーな方法として、個人事業でありながら社会保険に加入する、という方法もあります。
ただ、やや少数派の意見なので、ここでは除外をしておきます。
比較をすると


・どれだけ人を積極的に雇いたいのか?


これが個人事業か法人設立か、その境目となるのではないかと。


いつもお読み頂き、ありがとうございます。

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