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個人事業主に報酬を支払う会社は、対応すべき事項が増える
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経営
会計・税務
2019-07-18 07:00
おはようございます、今日は光化学スモッグの日です。
ある程度環境が改善されたといっても、やはり結構出ている日もあるような。
個人と法人の比較についてお話をしています。
建設、運送、芸能など、多くの個人事業主に仕事を依頼している業界では、消費税改正の影響が大変大きく出てきます。
ここで把握をしなければならないのは、影響が出るのは「こういう人たちに支払いをする会社側」だということです。
例えば運送会社がドライバーに外注費を支払う場合。
相手が納税義務者に該当していれば、その分だけ消費税の納税額は減ります。
一方、相手が納税義務者でなければ、その分の消費税は運送会社が被らなければなりません。
つまり、運送会社はドライバーと契約をするときに
・あなたは消費税の納税義務者ですか？
・免税事業者の場合、依頼する単価は消費税分だけ下げますよ
・下がるのが嫌なら、課税事業者になってから来てくださいね
といったことを、都度都度確認する必要がある、ということです。
これを実施しない場合、運送会社が消費税をすべて負担する、ということを意味します。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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