Tweet
自分が納税義務者であるかが、相手にとって重要に
-
経営
会計・税務
2019-07-15 07:00
おはようございます、今日は大阪港開港記念日です。
海運のあり方も、色々と変化が求められる時代となりました。
個人と法人の比較についてお話をしています。
消費税の納税義務判定を基準に、お話をしています。
これまで、自社の納税義務がないことは「大概の場合は良いこと」だと考えられてきました。
しかし、この大前提が、いまから数年後には崩れることとなります。
現在、誰かから何かを仕入れたとき、その仕入先がどんな相手であるかは基本的に問われません。
相手が超大手メーカーであろうが、個人事業者であろうが、外注費は外注費だったのです。
しかし、2023年10月以降、この前提が崩れます。
相手が消費税を納めている人か、そうでないかによって取扱いが変わるのです。
ものすごく簡単に話をまとめると
・免税事業者から何かを仕入れたり、仕事を頼んだ場合には、その分の消費税は控除できない
このようなルールが導入されます。
細かい仕組みは置いておくとして、これが何を意味するのかというと
・免税事業者であることが理由で、相手から取引を断られる可能性が出てくる
ということを意味します。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
