専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
納税義務判定の例外
-
経営
会計・税務
2019-07-13 07:00
おはようございます、今日はもつ焼の日です。
そういえば最近、食べていないなぁ・・・
個人と法人の比較についてお話をしています。
消費税の納税義務判定を基準に、独立開業のお話をしています。
一つ、ここまでの話を一足飛びにした例外があります。
納税義務判定には例外があります。
・自分から納税義務者を選ぶ
消費税の性質上、初期投資が大量にかかるような仕事の場合、あえて納税義務者を選んだ方が有利なことがあります。
そのため、開業当初から納税義務者を選ぶことも可能です。
選んだ場合、一定期間は撤回できないなど注意点もあります。
・法人の規模
資本金1,000万円以上の法人を設立した場合、開業当初から納税義務が発生します。
会社法施行以前の株式会社設立のための制限金額ですね。
これくらいお金を積んで会社を作る場合、小規模とも言い難いから最初から納めてね・・・というような理屈です。
この辺りの周辺事情も、消費税の納税義務判定では問われます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう(2021/01/11 07:01)
福利厚生、うまく使えればものすごく便利(2021/01/10 07:01)
生活費の事業経費化が可能ということ(やりすぎ注意)(2021/01/09 07:01)
福利厚生策の活用(2021/01/08 07:01)
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る(2021/01/07 07:01)