高橋 昌也(税理士)- コラム「過去の売上が基準となる」 - 専門家プロファイル

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過去の売上が基準となる

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経営 会計・税務 2019-07-10 07:00

おはようございます、今日は潤滑油の日です。
物事、潤滑油のような人がいてくれると進みやすいですね。


個人と法人の比較についてお話をしています。
消費税の納税義務判定と独立開業の件について。


消費税の納税義務判定ですが、すごく大枠をご紹介すると


1.当期に納税義務があるかどうかは
2.二年前の売上が1,000万円あるかどうか
3.あるいは一年前の特定の時期に売上または給与が1,000万円あるかどうか


このような仕組みとなっています。
以前は3.のルールはなかったのですが、数年前の改正で追加となりました。
この仕組を読み解く時、重要なのは


・過去の売上や給与をもとにして当期の納税義務が判定される


という、税務の中では比較的珍しいルールです。
これ、ひっくり返すと


・参考にすべき過去がない場合には、納税義務判定が成立しない


ということを意味しています。


いつもお読み頂き、ありがとうございます。

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