高橋 昌也(税理士)- コラム「商業サービス業活性化税制の効果」 - 専門家プロファイル

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商業サービス業活性化税制の効果

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経営 会計・税務 2019-06-10 07:00

おはようございます、今日は商工会の日です。
お仕事柄、たまに関わらせて頂くことがあります。


節税についてお話をしています。
商業サービス業活性化税制について、概要を説明しました。


実際の効果は以下のとおりです。


・30%の特別償却
・7%の税額控除


このどちらかの選択適用ですので、投資促進税制と同じだけの効果があります。


すでに触れたことですが、長期的には税額控除を選んだ方がお得です。
ただし、従前にも触れている通り、資金回転を重視する業種の場合、特別償却を選ぶこともあります。
特に飲食店の多店舗展開を目指すような場合には、特別償却を行うと


・初期投資の回収を早めることができる


という効果が期待できます。
費用を先食いなので、あとになると苦しくなりますが、その分は事業そのものから獲得される現金で賄う、という発想です。


上手く使えると強力なのですが・・・最近流行の居抜き物件などでは、あまり使いみちがありません。
基本は新品の取得が条件なので、ある程度資金を投じて出店するような例でないと、思ったほどの効果は期待できないかもしれません。


いつもお読み頂き、ありがとうございます。

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