商業サービス業活性化税制の効果
-
おはようございます、今日は商工会の日です。
お仕事柄、たまに関わらせて頂くことがあります。
節税についてお話をしています。
商業サービス業活性化税制について、概要を説明しました。
実際の効果は以下のとおりです。
・30%の特別償却
・7%の税額控除
このどちらかの選択適用ですので、投資促進税制と同じだけの効果があります。
すでに触れたことですが、長期的には税額控除を選んだ方がお得です。
ただし、従前にも触れている通り、資金回転を重視する業種の場合、特別償却を選ぶこともあります。
特に飲食店の多店舗展開を目指すような場合には、特別償却を行うと
・初期投資の回収を早めることができる
という効果が期待できます。
費用を先食いなので、あとになると苦しくなりますが、その分は事業そのものから獲得される現金で賄う、という発想です。
上手く使えると強力なのですが・・・最近流行の居抜き物件などでは、あまり使いみちがありません。
基本は新品の取得が条件なので、ある程度資金を投じて出店するような例でないと、思ったほどの効果は期待できないかもしれません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう(2021/01/11 07:01)
福利厚生、うまく使えればものすごく便利(2021/01/10 07:01)
生活費の事業経費化が可能ということ(やりすぎ注意)(2021/01/09 07:01)
福利厚生策の活用(2021/01/08 07:01)
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る(2021/01/07 07:01)