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商業サービス業活性化税制の対象資産
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経営
会計・税務
2019-06-08 07:00
おはようございます、今日は世界海洋デーです。
釣りを始めて以降、海に関する話が好きになりました。
節税についてお話をしています。
商業サービス業活性化税制について、対象となる業種を紹介しました。
次に確認をしたいのは対象となる固定資産です。
（1） 器具備品1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの（新品のものに限る）（2） 建物附属設備1つの取得価額が60万円以上のもの（新品のものに限る）
要注目は建物附属設備です。
投資促進税制には含まれていなかった固定資産です。
イメージとしては
・新しい飲食店を出すときに必要な固定資産
電気、給排水、ガスなど、店舗運営をすると建物附属設備が必要となります。
そういった資産がこの規定の対象になっているのですね。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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