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現物給与として課税されてしまうことも
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経営
会計・税務
2019-05-26 07:00
おはようございます、今日は東名高速道路全通記念日です。
最近は気が付くと新しい道路が出来ていて、混乱します・・・
節税についてお話をしています。
福利厚生の活用についてお話をしています。
とても便利な福利厚生策ですが、使用方法を間違えると思わぬ弊害を生みます。
一定の基準を超えて使ってしまうと「現物給与」として給与課税されてしまうのです。
現物給与に認定されてしまった時点で、個人負担が発生してしまいます。
・社宅
大概の場合、支払っている家賃の半額を個人が負担しないと給与課税
・社食
一定金額以上の食事を提供した時点で、食事の価額相当で給与課税
ここ数年でIT企業等を中心に「朝食無料！」みたいなサービスがあるようです。
この場合、何も対策をしていないのだとすれば、無料と言いつつ給与課税をされているのかもしれません。
もう一つ、保険についてはちょっとだけ使い方にご留意を頂きたく。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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