高橋 昌也(税理士)- コラム「福利厚生策を活用すると個人負担が減る」 - 専門家プロファイル

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福利厚生策を活用すると個人負担が減る

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経営 会計・税務 2019-05-23 07:00

おはようございます、今日は世界亀の日です。
亀の世界でも外来種問題は色々と問題になっているようです。


節税についてお話をしています。
福利厚生策の使い方について、まず諸々の個人負担が重いということを確認しました。


給与の形で個人に渡ると、思い個人負担が生じます。
ここで福利厚生策を上手に活用すると、個人負担を増やさずに個人側が利得を得ることが可能になります。


例えば社宅の活用が代表例です。
※説明のため、個人所得税や社会保険料は割愛しています。


例1)社員Aに給与40万円を支払い、その中からAが自宅の家賃10万円を支払う


この場合、Aさんの個人負担は40万円を基に計算されます。


例2)社員Bに給与35万円を支払う。
その上で、社宅を10万円で契約しBが住み、Bは会社に社宅使用料5万円を会社に支払う。


この場合、Bさんの個人負担は35万円を基に計算されます。
ポイントは「結局Bさんが自由に使えるお金は30万円で変わらない」ということです。


いつもお読み頂き、ありがとうございます。

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