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財産がそれほど多額でない場合には有効
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経営
会計・税務
2019-04-03 07:00
おはようございます、今日は日本橋開通記念日です。
高速道路の撤去も、ずいぶん長いこと話題には上っていますが、どうなるのでしょうね？
節税についてお話をしています。
相続時精算課税制度での生前贈与は、税務上「仮の移転に近い」ということを紹介しました。
この制度を有効に活用できるのは、次のような事例があります。
・財産の総額はそれほど高額ではない（数千万円程度）
・現時点で財産を保有しているのは高齢者世代
・生前に財産を下の世代に渡して、有効活用できるようにしてあげたい
・相続時精算課税制度を活用することで、資金流出を防ぎながら下の世代に財産を移転
・下の世代は、受け取った財産も含めて活用
・上の世代が亡くなった時点で改めて相続税が課税されるが、財産がそれほど多額ではないので税額は少額（または無し）
例えば都心部などでは、古くから所有している不動産が一つでもあると、それだけで数千万円になります。
ただし、それ以外には目立った財産があるわけではない、というようなケースも多々あります。
そんな状況下の場合には、相続時精算課税を上手に使えば、早めに現役世代が財産を使えるようになります。
逆に、相続時精算課税を上手に使えそうもない例も確認してみましょう。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
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