高橋 昌也(税理士)- コラム「相続税対策の結果、相続の自由度は下がる」 - 専門家プロファイル

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相続税対策の結果、相続の自由度は下がる

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経営 会計・税務 2019-03-09 07:00

おはようございます、今日は雑穀の日です。
女性の方が雑穀米を好んで食されることが多いそうですね。


節税についてお話をしています。
相続税対策を事例に、節税が及ぼす影響について考えてみます。


何度もいいますが、本来の流れは「相続があってから相続税」です。
しかし、特に生前の相続税対策は、これが逆転します。
「相続税対策を実施する結果、相続の選択肢が狭まる」という事象です。


相続税対策というのは、簡単にいえば「何かを行うことで税金を安くする行為」です。
よくある例としては「不動産を建設する」「保険に加入する」などでしょうか。


これらを実施することは、結果的に「誰に何が手渡されるのか」に多大な影響を与えます。
不動産であれば、建てられた不動産とそれに紐付いた借金は、通常誰か一人が引き継ぎます。
保険であれば、保険金の受取人は指定されなければなりません。


本来、相続税対策は、この相続そのものに対する影響まで考えて検討されなければなりません。


・相続税を安くするために、このような対策を実施します
・結果、私の遺産については、多分こんな感じで分割してもらうことになります


こういったことを、関係者がきちんとわかっていないといけないのですね。


いつもお読み頂き、ありがとうございます。

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