アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、調整区域での土地の売買契約の場合、建築ができるかどうかの問題があります。
通常、開発行為や農地転用の手続きが完了して売買される場合には建築はOKとなりますが、そうした許認可がない場合には、許認可がOKになったら代金決済をする等の停止条件を付けて売買契約を締結するものです。

場所や地域にもよりますが、農業振興地域に指定されていると、その地域を除外してもらうのに1年以上かかったり、それから農地転用と開発行為の許認可をもらうのに数カ月というケースも考えられます。

こうした状況から、契約書等に停止条件が付いているものであれば何ら問題なく解約は可能です。
その場合は、違約金等は発生しません。

いずれにしても、調整区域の売買には事前に建築の可不可を確認してから売買すべきで、業者の対応には問題があるでしょう。

詳しくは、契約書や重要事項説明書等の書面の確認をした上での判断にはなります旨ご了解下さい。


以上、ご参考になれば幸いです。

詳しい説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。


***★東京・有楽町イトシアで個別相談会開催! 詳しくはこちら



*■住まいづくりを中立的立場でサポート!! 詳しくはこちら


***注文住宅・一戸建の契約相談受付中!!詳しくはこちら


***新築・中古マンションの契約・解約に関するご相談　受付中!!
***お申込はコチラ


***住宅ローンの審査基準