アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、建築の工事請負契約書には、少なくともどういう建築物をどういう仕様で、それがいくらの金額で注文されるかどうか、また、住宅に関して、建築士法に関する重要事項説明、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険の説明等の書面の記名押印などが必要とされます。

今回のように、契約後に仕様書を渡すような状況ですと、この先が思いやられる感じです。


で、最近の請負契約書には解約に関する事項が記載されており、契約金の放棄や一律いくらの違約金を支払うことで契約を解除することが可能な場合があります。

また、契約時に支払った手付金の返還を伴う解約には、契約書を確認して見ないと何とも言えない部分があります。
可能な場合は、民法上の錯誤無効や消費者契約法の事実誤認による無効などが考えられます。

ただ、業者の方も違約金の請求をするなどの手段も考えられますので、注意して対応することをお勧めします。

尚、解約には内容証明郵便を使うなど、それなりの方法で行うことになります。


以上、ご参考になれば幸いです。

詳しい説明が必要でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。



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