アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

さて、ご質問の件ですが、請負契約の解約については、その契約約款に独自の解約時に関する対処が記載されているかと思われます。
最近では、その約款があまりに消費者にとって不利な内容であると消費者団体から指摘されており、各ＨＭでは約款の修正を余儀なくされています。

このあたりも踏まえてお伝えしますと、請負契約に注文者からはいつでも解約できます。
ただ、解約をする時点で何らかの損害を請負者が被った場合には、その損害を賠償して契約解除できます。
つまり、解約までに要した費用等を支払えば解約できるというものです。

で、今回の事案のような場合、土地の測量や地盤調査などの費用が一番かかっているかと思いますので、少なくともその費用の概ね１０万円程度は支払うことにはなるでしょう。

また、その他で営業経費や図面代、見積もり代がかかったからと言われる可能性はありますが、もともと無料の範囲で行っているはずですから、請求があっても払う必要性はないでしょう。

ですから、解約となれば２５０万円のうち１０万円程度は相殺して返金してもらうことです。

文面から推察するかぎり、契約勧誘の際に長時間にわたる商談は正しい判断ができません。
こうした行為は内容によっては消費者契約法に抵触する可能性もあります。
そうした場合には、契約自体は無効になりますので、支払った金銭も全額返還という恰好になります。

いずれにしても、契約書の詳細を確認してみないと何とも言えない部分があります旨、ご了解ください。

契約解除の進め方などは解約通知を口頭ではなく、書面、できれば内容証明などで請負者の代表宛に通知することをお勧めいたします。

以上、ご参考になれば幸いです。

尚、契約解除などの個別のご相談や詳しい説明をご希望でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。

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