アネシスプランニングの寺岡と申します。宜しくお願いします。

ご質問の件ですが、建物の工事請負契約の約定には一定の記載すべき事項があります。

その内容の主だったものとしては、

工事着手の時期及び工事完成の時期
工事の施工による第三者への損害、一般の損害の規定
注文者が工事完成を確認するための検査の時期、方法、引渡の時期
当事者双方の履行遅滞、その他債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他損害金
契約に関する紛争の解決方法

などがあります。

こうした約定の規定の他に、設計図書や見積書の添付が必要であり、
例えば、
配置図、平面図、立面図、外部・内部の仕様書、設備仕様書
などを添付するものです。

そのほかに、住宅性能評価利用や長期優良住宅該当の有無などの記載も必要です。


しかしながら、実態としては、すべての書面等が完璧には揃っていない場合が多いものです。

その理由としては、業者側としては早く自社に決めてもらいたいという心情があるため、書面がなくても契約を急がさせる傾向があります。

また、ユーザー側としては、「完全な図面や最終金額になっていないのに契約しても大丈夫？」という心理が働き不安を抱くものです。

特に、設計図や仕様書と詳細の見積が添付されない契約書というのは、ある意味、契約金額に根拠がありません。
この場合には、金額はいわゆる「ドンブリ勘定」で、目に見えない部分などは、最後に仕切った見積金額に仕様を合わせる格好になりがちです。


で、現状、内容的には不備が多いようですから、例えば、契約書とは別紙で「特約条項」、「確約書」などの文面で、詳細仕様を決める期限や金額の上限などを明記し、施工はそれに基づくものとするなどの文面を作成します。

また、この内容が成就できない場合には、契約解除権の行使ができるよう、契約時金の返還を伴った契約解除の項目を付加しておくべきでしょう。

概ねはこうした内容になりますが、契約書面を確認してみないと何とも言えない点もある旨ご了解ください。

もし、個別のご相談や詳しい説明をご希望でしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
宜しくお願い致します。

以上、ご参考になれば幸いです。


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