昨日は地価公示価格の発表があった。

全般的に価格は上昇傾向の様子。

都内ではオリンピック招致の効果もあり、湾岸地区が注目される。

マンションの契約も順調のようだ。

さて、そんな中、いよいよ消費増税が決まるだろう。

消費増税は今後、2回上がり、最終的は１０％になる。

これにともなって、景気の上昇すれば物価や金利も上がる。

特に、住宅ローンの金利には今後、注意が必要だろう。

最近の傾向では晩婚化に伴い、住宅取得の時期が遅い。

フラット３５の利用者傾向でも４０歳近い利用者が多いようだ。

この傾向から、たとえば４０歳で３０年ローンを組むと完済時は７０歳。

35年返済となれば、７５歳まで返済することになる。

仮に６０歳まで働いたとしても、その後の１5年間は老後資金と年金で返済することに…

この7５歳までには、ローン返済のほかに子供の教育資金も必要になる。

とても退職金で一括返済というわけにはいかなくなった。

ローン返済が収入の３０％や３５％といった比率でローンを組んでいると厳しくなる。

これに加えて金利上昇が始まれば、ローン破たんもありうる話だ。

たとえば、

変動金利0.865%で4,000万円のローンを借りたとする。

このときは月約１１万円で年間１３１万円。

これが、2.5%になると月約14.4万円、年間で１７３万円になる。

なんと年間で４２万円も返済が増える計算だ。

これが１年だけではなく、数年続くと相当な金額になる。

５年続いたならば、２００万円以上だ。

これでは、とても繰上返済なんてできない。

まして、子供の学費は削れないので家計の負担は増えるばかり。

また、完済時期は定年以降のため、老後資金はより多く必要と考えるべきだ。

ところが、多額のローンがあるために、現役中に老後資金が作りにくい。

つまり、ローン返済と子供の教育資金が多いために老後資金は貯められないということになる。

昨日のニュースでも国民年金を段階的に減らすなどと言われ始めたら、年金受給もあてにはできない。

都心のマンションは5,000万円以上する物件が多い。

仮に1,000万円の自己資金があっても、4,000万円以上はローンだ。

共働き世帯が標準世帯となった今日。

夫婦の年収があるからといって、安易に住宅を購入すると痛い目に合いそうだ。

この世帯は出産に対してどう考えるのか？

住宅取得はどうするのか？

子供の教育資金や老後資金は？

緻密な生活設計とキャリアプランを考えておかないと、住宅購入後、ローン破たんになりかねない。

消費増税で住宅購入だけに目がくらむと、将来、お金が回らないことになるだろう。

■住宅ローンの個別相談　受付中！

アネシスプランニング（株）

電話：03-6202-7622

メール：info@anesisplan.co.jp