杉浦 恵祐(ファイナンシャルプランナー)- コラム「証券税制」 - 専門家プロファイル

杉浦 恵祐
金融商品の税制や国民健康保険料等の社会保険料対策なら

杉浦 恵祐

スギウラ ケイスケ
( 愛知県 / ファイナンシャルプランナー )
株式会社OSP 代表取締役
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証券税制 のコラム一覧

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株式の配当や投信の分配金、申告したほうが有利?申告しない方が有利?

 平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます)の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315%+住民税5%=20.315% と2倍に上がりました。  上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の3つの方法から選択できます。 ・確定申告しない(源泉徴収のみで課税終了) ・確定申告して総合課税を選択(累進税率...(続きを読む)

2014/12/12 17:11

上場株式等の譲渡損失の繰越控除と高齢者の社会保険料

 前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。  事例  過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円      今年の株式売却代金                        500万円      今年の株式売却代金のうちの取得価額            400万円      今年の株式売却...(続きを読む)

2013/12/25 12:00

上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料

 今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。  その場合、国民健康保険料(税)に対する影響はどうなるでしょうか。 事例  過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円      今年の株式売却代金          ...(続きを読む)

2013/12/24 19:06

軽減税率の適用は、年末のいつの売却まで?

 「軽減税率の年内にいったん売却したいが、買い戻しは来年のNISA口座で行いたい。だから、来年に買い戻すまでの値上がりリスクを避けるために、年末ギリギリに売却したい。」という方も多いでしょう。  一般口座の場合は、原則として受渡日ですが、約定日を譲渡の日として申告することも認められます(一般口座で株式譲渡所得が発生すれば原則確定申告が必要です)。平成25年の大納会は12月30日(月)です。26年...(続きを読む)

2013/11/30 18:00

クロス取引の注意点 その2 仮装売買

 当然な話ですが、コンプライアンス(法令遵守)は最重要です。  同一銘柄の売り注文と買い注文を同一価格あるいは同一タイミングで行う取引(クロス取引)は、金融商品取引法で禁止されている「仮装売買」とみなされるおそれがあります。そのため、このような両建ての注文を受け付けない証券会社もあります。  だからといって、対象となる株式を保有している証券会社とは別の証券会社でクロス取引の買いのみを発注するの...(続きを読む)

2013/11/29 18:00

クロス取引の注意点 その1 特定口座の場合

 今日(25年11月28日)、日経平均株価の終値が約6年ぶりの高値となりました。  年内の10.147%(復興特別所得税含む)の軽減税率のうちに、含み益の出ている株式を売却して利益を確定したいけれど、その株式は今後も持ち続けたいという方も多いでしょう。その場合、いったん売却するけれど、すぐに買い戻す手法がとられることが多いです。  ところが、特定口座で行う場合は、同じ日に売りと買いの取引を行う...(続きを読む)

2013/11/28 17:38

譲渡損を作って配当の還付を受けるなら25日中の約定

今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年(平成21年)分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 (22年分からは源泉徴収選択口座(=源泉有りの特定口座)での配当等の受入が始まります。) 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...(続きを読む)

2009/12/24 16:10

株の配当や投信分配金の還付申告事例 1

・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得(株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む)の課税方法は、以下の3つの中から選択です。(3は平成21年分からの新設) 1 所得税7%+住民税(配当割)3%=10%の源泉徴収で、申告不要 2 所得税7%+住民税3%=10%の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 3 所得税7%+住民税3%=10%の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...(続きを読む)

2009/08/20 15:54

「配当金計算書」や「収益分配金のご案内」は捨てない

3月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書(兼「支払通知書」)」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...(続きを読む)

2009/07/02 17:05

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