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大泉 稔
オオイズミ ミノル
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コラム一覧
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【相続】なぜ配偶者居住権なのか？
そもそも配偶者居住権とは？ 配偶者が相続開始時に於いて、亡くなった人（＝被相続人）が所有していた建物に住んでいた場合、その配偶者は遺産分割において、配偶者居住権を取得し、終身（または一定期間）に渡り、その建物に住み続けることができる。 相続人が、配偶者と血縁のある子ども達だけなら、配偶者居住権という課題は生じないと思われます。 しかし、相続人が、配偶者と血縁の無い子ども、つまり相続人が後妻と前...(続きを読む)
【講演会・相続】相続に活かす生命保険の基本的な考え方（再掲）
５月の、ゴールデンウイーク終盤の土曜日に行うセミナーのご案内です。 来る５月７日の午後、『相続に活かす生命保険の基本的な考え方』というタイトルの講演会の講師を勤めます。 働く世代のご家族を守る生命保険の考え方とは、少し異なった「相続対策」の生命保険の考え方をお伝えします。以下、セミナーのアウトラインです。 講演会タイトル：相続に活かす生命保険の基本的な考え方 実施日：2022年５月７日（土曜日...(続きを読む)
【相続・年金】公的年金シュミレーター（ｂｙ厚生労働省）
厚生労働省の公的年金シュミレーターの試験運用が始まっています。 年齢と働き方の別。それに厚生年金保険なら、その間の年収。国民年金第一号なら、付加年金の有無。 それぞれ入力するだけで、将来のざっくりとした老齢年金の受給額を見積もることができます。 また、入力した情報はＷＥＢ上には保存されないので、ＩＤやパスワードは不要ですが、エクセル（ＣＳＶ）で保存することができます。 早速、私も試用してみました...(続きを読む)
【相続】配偶者優遇の罠・・・配偶者の税軽減
相続税では、配偶者の相続財産は「法定相続分」か「１億６千万円」のいずれか高い額まで、相続税が掛かりません。この配偶者の税軽減を有効に活かしている方も多いようです。 しかし、順序から言えば、次は遺産を相続した配偶者が亡くなる可能性が高いです。 遺産を相続した配偶者が亡くなると、今度は、相続人は子ども達だけですので、配偶者の税軽減はありません。加えて、相続人が一人減りますので、基礎控除額や生命保険の非...(続きを読む)
【相続】「小規模宅地の特例」は先の先まで考えて（配偶者優遇の罠）
「自宅のが建っている」土地は、その面積が１００坪まででしたら、相続税の評価は「８０％減（＝２掛け）」となるのは、よく知られているところです。いわゆる「小規模宅地の特例」ですね。 特に、相続する相手が配偶者ですと、他に要件も無く、他の相続人（＝多くは子ども達）の同意も得やすいので、遺産分割協議もスムースなようです。 夫婦（＝両親）のうち、どちらかが先に亡くなる、いわゆる一次相続の場合は、残った「親...(続きを読む)
【相続】配偶者に対する優遇の罠
配偶者は相手の資産形成に、多いに貢献しているという考えなのでしょうか？様々な「配偶者に対する優遇」があります。 例えば、贈与税では「居住用不動産の配偶者控除」という制度はあります。 制度の詳細は別稿で紹介するとして。 将来を考えて、夫が土地と共に住まいを妻の名義に換えたとします。 夫婦とも言えども、不動産の無償譲渡は贈与税の申告と納付が必要となりますが、 「居住用不動産の配偶者控除」の額内であれば...(続きを読む)
【相続】東京23区の国民健康保険の埋葬費
本日現在ではありますが。
東京23区の国民健康保険の埋葬費は一律７万円でした。
23区以外の自治体では、埋葬費の額が異なる場合があります。(続きを読む)
【相続】アパートオーナーの法人の活用
☆管理委託 土地とアパートはオーナー個人が所有したまま。 監理業務のみを法人に委託する。つまり委託費用がオーナーの経費。 委託費用の目安は家賃の５～１０％くらい。 法人は赤字でも税金を払わなければならない。法人を維持していくのが大変そうですね。 ☆サブリース方式 土地とアパートはオーナー個人が所有したまま。 法人が入居者となり、一括借り上げ。法人は実入居者に転貸する。 空室が複数生じると、法人の...(続きを読む)
【相続・講演会】相続に活かす生命保険の基本的な考え方（再掲）
５月の、ゴールデンウイーク終盤の土曜日に行う講演会のご案内です。 来る５月７日の午後、『相続に活かす生命保険の基本的な考え方』というタイトルの講演会の講師を勤めます。 働く世代のご家族を守る生命保険の考え方とは、少し異なった「相続対策」の生命保険の考え方をお伝えします。以下、セミナーのアウトラインです。 講演会タイトル：相続に活かす生命保険の基本的な考え方 実施日：2022年５月７日（土曜日）...(続きを読む)
【相続】土地の評価に登記簿は用いない？
相続に限らず、不動産の取引には登記情報が欠かせません。 費用は掛かりますが、今や、登記情報はインターネットで簡単に取得することができます。 が、相続に於いて、土地の評価に当たり、登記情報を用いないことがあります。 例えば、土地の面積（地積）の場合。 「近隣の地積と比べ、登記簿上の地積が小さい」 「建物の床面積との比較で登記簿上の地積が小さい」 以上のようなケースでは登記簿上の地積を用いません。 他...(続きを読む)
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