らいたのママさん
　はじめまして　税理士の柴田博壽と申します。
　お答えします。
　まず、質問者様は、ご主人の控除対象親族についてお尋ねですから、配偶者控除（又は配偶者特別控除）に該当しますね。
　配偶者控除を受けようとするためには、1年間の所得金額は38万円以下であることが必要です。よってパート収入では１０３万円（38万円＋65万円）以下である必要があります。
　ところが、事業所得については、計算が一定ではなく、「収入ー経費」の算式によって求めます。
　勿論、給与所得と他の所得を合計した金額が38万円以下の時も配偶者控除（控除額は一律38万円）の対象となります。
　それでは、所得金額が38万円を超えたらこのような控除は、全く無くなるというのでしょうか？
　答えはNOです。配偶者控除が受けられなくてもこれに代わって「配偶者特別控除」が受けられるのです。
　配偶者特別控除は、ご主人の給与収入金額によって多少異なります。ここでは、ご主人の給与収入900万円以下であることを前提に質問者様の所得金額に応じた配偶者特別控除の金額を考えてみましょう。（税制改正により、平成30年分以降に適用されます。）
（１）所得金額が38万円を超えても85万円以内の場合、控除額は38万円です。
（２）所得金額が85万円を超えても90万円以内の場合、控除額は36万円です。
（３）所得金額が90万円を超えても95万円以内の場合、控除額は31万円です。
このように所得金額が増加すると控除額は、段階的に少しづつ減少していきますが、所得金額が123万円以下の人まで該当します。
　質問者様は近い将来、事業から生じる収入が100万円で必要経費が最低でも30万円と見込まれています。
　収入ー必要経費の算式により、所得金額を最大で70万円と求めることができます。所得金額が38万円を超えますから、配偶者控除の適用はありません。
　しかしながら、「配偶者特別控除」として、「配偶者控除」と同額の38万円の控除ができることになります。ご安心ください。
ご参考になれば幸いです。