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沼田 順
ヌマタ ジュン
コラム一覧
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タワーマンションの注意点１ （陽当たり）
タワーマンションが流行っていますが、そこには普通のマンションとは違う 注意点もいろいろ存在します。今回は陽当たりの観点からのお話です。 私の知り合いで当初、普通のマンションの８階建ての８階に居住している人がいました。 そのマンションでは最上階になりますので、陽当たり等はまったく問題ありませんでした。 そして、４０階建てのタワーマンションを購入することにな...(続きを読む)
タワーマンションの注意点２ （維持費面）
今回も前回に引き続きタワーマンションの注意点のお話です。 今回は購入した物件の維持費の観点からです。 タワーマンションは低層階と上層階では４倍くらいの価格の開きがあります。 しかし、一度気に入ったタワーマンションなのだからということで、 自分達の予算だけ考えて低層階の広めの物件を取得する人もいらっしゃいます。 結構、値段だけ考えて、こういう物件に人気が集中することもありま...(続きを読む)
低金利の長期化見込む地方銀行
日経新聞によると、長期金利の指標となる国債の、 主な買い手である地方銀行が１０年国債からより年限の長い ２０年や３０年の国債を積極的に買っているということです。 これが何を意味するかといえば、例えば２０年の国債を 高値（利回りは低下）で買っても、低金利が続く限りは 国債は高値を維持することから、この低金利が銀行等の プロの投資家から見ても、しばらくは続くのではないかと ...(続きを読む)
奨学金の延滞に要注意！
国の奨学金事業は、貸与という形態であるにもかかわらず、 督促が甘いことや景気の悪化も影響して延滞する人が増加する一方でした。 しかし、この奨学金事業は国の大切なお金を使用しており、 返済が滞る人への対応は急務でもありました。 そして、今年の４月から３か月以上延滞した場合には、 いわゆるブラックリストと呼ばれる個人信用情報機関への登録が なされるようになりま...(続きを読む)
長期金利まで上昇させた、小沢一郎
先週末の債券市場では、長期金利が一時、前日比0.0080％高い 1.015％まで急上昇しました。 終値では0.995％とかろうじて1.0％を割り込みましたが、 景気も回復しないなか、どうして急上昇したのでしょうか。 実はこの急上昇の背景には小沢一郎前幹事長の出馬表明が大きく関係しています。 長期金利は景気が悪ければ、基本的に株式からのリスク回避ということで 国...(続きを読む)
菅総理再選を受けての今後の金利動向
９月１４日の代表戦では菅直人候補と小沢一郎候補との対決になりましたが、 菅直人候補が圧勝しました。 自分自身の政治とカネの問題にけじめをつけられない小沢候補には、 そもそも総理大臣になる資格がないという厳しい意見もありますが、 その通りだと思います。 １０月には検察審査会により強制起訴され、その後はかなり厳しい立場に 追い込まれるのではないかとみています。 ...(続きを読む)
今後の変動金利の行方
最近は固定金利に動きがあり、固定金利のことばかり書いていましたので、 今回は今後の変動金利の行方について書きたいと思います。 少し前になりますが、９月７日に日本銀行の金融政策決定会合があり、 変動金利の指標となる政策金利は全員一致で0.1％に据え置かれることになりました。 日本銀行としては、何としてもこの水準は維持したいようですので、 今後もさらに急激な円高が進むなどの特段の...(続きを読む)
武富士経営破綻、住宅ローン返済中の方へ
消費者金融大手の武富士が、利息の過払い返還の増加や改正貸金業の 完全施行等による新規顧客の減少等により、事実上経営破綻しました。 同じような経営環境に置かれている会社は多く、特にメガバンクの傘下に 入っていない独立系の会社は今後もこのような事態が起きることが想定されます。 そこで住宅ローンを返済中の方に注意して欲しいのは、決してローンの 返済のために消費者金融を利用...(続きを読む)
再度ゼロ金利、変動金利はどうなるか
日本銀行が政策金利を0.1％から0.0％～0.1％の水準に 引き下げました。 今まで日本銀行はこのような幅を持たせた政策金利の設定は 行ってこなかったため、住宅ローンの変動金利が下がるかは 非常に微妙なところです。 （今回のやり方はアメリカの0.0％～0.25％の水準を真似たものです） 変動金利の決まり方は厳密に言えば、政策金利の引き下げ→ 銀行の短期プラ...(続きを読む)
６月のフラット３５の金利発表、金利は大幅低下
６月２日に住宅金融支援機構から６月のフラットの金利が発表されました。 フラット３５の最低金利は2.41％と前月比0.1％の大幅な低下となりました。 三井住友銀行でも0.07％でしたので、それを上回る引き下げ幅になります。 ５月の下旬に長期金利が1.2％を割り込んだ影響もあり、生命保険会社等の引き受け手の 機関投資家が安全志向を強めたため、機構側も有利に資金調達できたものと考えられま...(続きを読む)
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