相談業務 - 店舗タイプ のコラム一覧
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8月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月12日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日本銀行は、1%程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が12年度は0.3%、13年度は0.7%にと...(続きを読む)
8月のソニー銀行金利と今後の見通し
銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、8月は固定金利が全て引き下げとなりました。 まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは8月の他行の金利でも同様だと思います。 ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信SBIネッ...(続きを読む)
7月のフラット35と災害復興融資
7月3日に住宅金融支援機構から7月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.070%低下の1.940%となりました。(最多提供金利も1.940%です) 過去最低金利を今月も更新しました。住宅金融支援機構も、ここ数年は民間の変動金利型に押され、融資額が伸び悩んでいましたが、35年固定で金利1%台の時代が来るとは私自身も驚いています。 ...(続きを読む)
7月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。6月14~15日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日本銀行は、1%程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が12年度は0.3%、13年度は0....(続きを読む)
7月のソニー銀行金利と今後の見通し
銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、7月は変動金利を除いて、固定金利は全て引き下げとなりました。 まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは7月の他行の金利でも同様だと思います。 ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明ら...(続きを読む)
6月のフラット35と災害復興融資
6月4日に住宅金融支援機構から6月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.06%低下の2.010%となりました。(最多提供金利も2.010%です) この最低金利は過去最低ですが、モーゲージバンク(フラット専門機関)が多いため、融資手数料は高くなるものの、長期固定金利がここまで低くなると、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には特に...(続きを読む)
6月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。5月22-23日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日本銀行は、1%程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が12年度は0.3%、13年度は0....(続きを読む)
欧州情勢と6月のソニー銀行金利
銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、6月は固定5年以上が全て低下となりました。 まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは6月の他行の金利でも同様だと思います。 ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信SBIネッ...(続きを読む)
5月のフラット35と災害復興融資
5月2日に住宅金融支援機構から5月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.09%低下の2.070%となりました。(最多提供金利も2.070%です) 今月は、三井住友銀行同様低下となりました。この最低金利はモーゲージバンクが多いため、融資手数料が高くなりますが、長期固定金利がここまで低くなると、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯に...(続きを読む)
日銀の金融緩和と5月の住宅ローン金利
4月27日に日本銀行が追加の金融緩和を行いました。金融緩和は、政策金利を引き下げて、それに連動する住宅ローンの変動金利も引き下げるのが一般的ですが、日本は既に政策金利を0~0.1%まで引き下げているので、これ以上引き下げようがありません。従って、今回も市場に出回るお金の量を増やして、相対的にお金の価値を引き下げる政策が取られました。 今回の政策内容には長期国債の10兆円買い増しが含まれて...(続きを読む)
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