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沼田 順
ヌマタ ジュン
相談業務 - 店舗タイプ のコラム一覧
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消費税増税前の、駆け込み購入にご用心
引き渡しが来年４月以降になっても、現在の消費税率がそのまま適用になる、工事請負契約期限の９月３０日が迫ってきました。（注文住宅だけではなく、分譲マンションや建売住宅も、内装などの注文を付していれば有効です） 消費税増税前の方が有利なのか、増税後の住宅ローン控除拡大まで待つべきなのか、いろいろな議論があるようですが、こういう議論を聞いていると、９７年４月に消費税が３％から５％に上がった...(続きを読む)
８月の住宅ローン金利は（雇用統計から）
５日にアメリカの６月の雇用統計が発表されました。失業率は7.6％と横ばいだったものの、非農業部門雇用者数が前月から１９万５０００人増加し、市場予想の１５万５０００人増を上回りました。 アメリカの株価は出口戦略の思惑を巡り乱高下したものの、終値では景気回復を好感する形で上昇して終了。アメリカの長期金利の終値は、１年１１ヶ月ぶりに、１０年債で前日比0.21％上昇し、2.72％となりました。 ...(続きを読む)
２０１３年７月のフラット３５と災害復興融資
７月２日に住宅金融支援機構から７月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.020％上昇の2.050％となりました。（最多提供金利も2.050％で、ほぼ横ばいとなりました） この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、特にお勧めし...(続きを読む)
２０１３年７月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１０～１１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月２６日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.7％、１４年度は＋1.4％、...(続きを読む)
下がらない長期金利・・・
アメリカのＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の注目されていたＦＲＢ（連邦準備理事会）のバーナンキ議長の会見はＱＥ３（量的金融緩和政策の第３弾）の具体的な縮小プロセスまで示す、非常に踏み込んだものになりました。 ＱＥ３の行方がどうなるかについて、市場が疑心暗鬼の状態になっていたため、具体的なプロセスを示したことには一定の評価もありますが、今後の金融市場も不安定な展開が続きそうです。 ...(続きを読む)
２０１３年７月のソニー銀行の金利発表
銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、７月は全体的に金利が低下しました。 まず、変動金利が前月比0.012％低下の1.087％（手数料定率方式の変動セレクトは0.787％）になっていますが、これはソニー銀行独自のもので、他行の７月は据え置かれるものと考えられます。 そもそも、変動金利は銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組み...(続きを読む)
日銀の新制度を利用した、新型住宅ローンが登場
三井住友銀行から期間限定、取扱総額限定ですが、変動金利を考えている人にとっては、非常に有利な新型住宅ローンが登場しました。その名も「応援する住宅ローン」。 この住宅ローンの特徴は、当初の３年固定金利が0.6％と非常に低く、その後も変動金利であれば、最大1.6％の金利優遇が受けられるという点です。 現在の変動金利の決まり方の仕組みは、店頭金利2.475％（短期プライムレート1.4...(続きを読む)
日銀会合はまったくのゼロ回答
６月１０～１１日まで開かれていた、日銀の金融政策決定会合ですが、２日間何を議論していたんだと思わせるほど何も出てきませんでした。 長期金利の乱高下に始まり、株価の乱高下と金融市場が不安定な中、日銀の本来の役割は金融市場をいかに安定させるかということ。 今回は、現在１年以下に限定されている資金供給オペの期間を２年以上に延長することにより、長期金利上昇に歯止めをかける策なども予想さ...(続きを読む)
２０１３年６月のフラット３５と災害復興融資
６月４日に住宅金融支援機構から６月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.220％上昇の2.030％となりました。（最多提供金利も2.030％で、先月からは大幅上昇となりました） この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、特に...(続きを読む)
２０１３年６月の住宅ローン金利と今後の見通し
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。５月２１～２２日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月２６日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.7％、１４年度は＋1.4％、１５...(続きを読む)
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