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沼田 順
ヌマタ ジュン
賃貸もＯＫになった住宅金融支援機構の特例
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住宅ローンは個人が住宅を所有しやすくするという社会的側面もあり、
どの金融機関も住宅ローン金利は他のローンに比べて低めに設定されています。
従って「自ら居住すること」が大前提になります。
この条件を甘く見ている返済者の方もいるようですが、近所の人のタレコミ等で
「自ら居住」していないことが発覚すると、最悪の場合は自宅を失うこともあるので注意が必要です。
しかしここまで景気が悪化して、返済できない人が増えたことや返済猶予法の影響もあり、
住宅金融支援機構では移住・すみかえ支援機構と連携して、正式な手続きを踏めば
自宅を３年間賃貸させて返済を継続させる「再起支援借上げ制度」を創設しました。
但し、あくまで正常に返済することが困難な人が対象です。
詳細は以下のＵＲＬをご参照していただくとして、「自ら居住」をもっとも重視していた機構が
このような対応をしたことに、私は正直驚きました。
返済が困難になっている方はこのような制度も検討してみて下さい。
移住・すみかえ支援機構
再起支援借上げ制度
沼田 順
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