まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。変動金利は短期金利に連動するため、12月20日の金融緩和の修正は影響ありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月18日に公表した最新の政策委員の見通しでは、物価上昇率が22年度は+3.0～+3.0％、23年度は+1.6～+1.8％、24年度は+1.8～+1.9％となっており、23年度以降に物価上昇率が再度低下する見通しとなっています。

　次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年2.99％となっています。金融緩和の修正により、長期金利が横ばい推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も高止まりの展開となりそうです。

　1月の金融政策決定会合は現状維持となりましたが、市場への金利上昇圧力は強く、2月に提示される新総裁人事と併せて、今後も短期金利、長期金利とも利上げを織り込む展開となりそうです。

　次回の金融政策決定会合は3月ですが、これが黒田総裁最後の出席となります。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、１日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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