まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。変動金利は短期金利に連動するため、12月20日の金融緩和の修正は影響ありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月28日に公表した最新の政策委員の見通しでは、物価上昇率が22年度は+2.8～+2.9％、23年度は+1.5～+1.8％、24年度は+1.5～+1.9％となっており、23年度以降に物価上昇率が再度低下する見通しとなっています。

　次に長期固定金利です。1月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.27％上昇の年2.99％となっています。金融緩和の修正により、長期金利が上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も高止まりの展開となりそうです。

　長期金利の変動幅を上下0.25％から上下0.5％に引き上げた影響で長期金利は急騰し、現在は上限にあたる0.5％近辺で推移しています。また全期間に渡って固定金利が上昇しました。

　今後は短期金利をどうするかに焦点が移りそうですが、短期金利の引き上げは来年4月の新総裁就任以降になる見込みです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、4日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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