まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月18日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月18日に公表した最新の政策委員の見通しでは、物価上昇率が21年度は+0.0％～+0.1％、22年度は+1.0～+1.2％、23年度は+1.0～+1.3％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％上昇の年1.99％となっています。長期金利が上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も高止まりで推移しそうです。

　米での金融引き締め観測、それを受けての米長期金利上昇を受けて、日本の長期金利も0.1％を上回る水準まで上昇しています。

　一方で、1月18日に開かれた日銀の金融政策決定会合では、改めて日本の金融緩和策の継続が強調され、長期金利には低下圧力となっています。

　これらを受けて市場では、当面の長期金利は現在の水準である、0.1％近辺で推移するとの見方が強まっています。

　従って、3月の全期間固定金利は横ばい推移する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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