まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月28日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月28日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が21年度は+0.0％～+0.2％、22年度は+0.8～+1.0％、23年度は+0.9～+1.2％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.93％となっています。長期金利が横ばい推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も高止まりで推移しそうです。

　今までは米長期金利の上昇などによって上昇してきた日本の長期金利ですが、今後はこれに加えて大規模な経済対策に伴う国債増発懸念が市場の重荷になりそうです。

　国債がさらに増発されると需給が緩み国債の価格が下落、逆相関となる長期金利は上昇しやすくなります。ただし、長期金利がある程度上昇すると年金基金や生命保険会社の買いが入るとみられること、コロナ新変異型オミクロンが経済に悪影響を及ぼす可能性があることから、上値の目途は1.0％程度と見ています。

　一方で大きな低下要因は見当たらないため、今後も長期金利は0.5～1.0％のレンジ内で推移すると考えられます。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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