まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月16日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月16日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が21年度は+0.3％～+0.6％、22年度は+0.8～+1.0％、23年度は+0.9～+1.1％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。8月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.02％低下の年1.80％となっています。長期金利が多少低下したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も横ばい推移しそうです。

　日本ではオリンピックが開催されているものの、世界的にはコロナ感染者が増加し、今後の景気回復に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっています。

　これを受けて日本では長期金利は低下しやすいものの、高値警戒感からこれ以上の一方的な低下は難しく、しばらくは横ばい推移するとの見方が大勢となっています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、2日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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