まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。4月27日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が21年度は0.0～+0.2％、22年度は+0.5～+0.9％、23年度は+0.7～+1.0％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。5月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.01％低下の年1.88％となっています。長期金利が横ばい推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利もほぼ横ばいの展開となりそうです。

　新型コロナウイルスの感染再拡大もあり、日本では株価も上値を抑えられ、長期金利も横ばい推移が続いています。米においても金融市場は似たような状況で、世界的に感染収束が見込めるまでは、小幅な値動きにとどまりそうです。

　従って、長期金利に連動する全期間固定金利も、横ばい推移する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、6日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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