まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。12月18日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月29日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が20年度は-0.8～-0.6％、21年度は+0.2～+0.6％、22年度は+0.4～+0.7％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。1月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.78％となっています。長期金利が横ばいで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利もほぼ横ばいの展開となりそうです。

　現在は金融緩和による世界的な株高が長期金利を押し上げる一方で、世界的なコロナウイルスの感染拡大が長期金利を押し下げ、両者は綱引きのような状態となっています。

　本来であればもう少し長期金利が低下してもよいのですが、株高が続いている限りは押し下げ圧力も限界と言えそうです。これらの要因を考えますと長期金利はほぼ横ばいで推移する見込みで、結果的に長期固定金利も横ばい推移するものと考えられます。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、4日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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