2回に渡ってお送りしている、令和3年（2021年）の住宅ローン金利動向。前回の変動金利に引き続き、今回は全期間固定金利の動向についてお送りします。

　まず簡単な仕組みからです。長期固定金利は各銀行が債券市場という、国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。

　しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、そうでないときもあります。その代表的な指標となるのが、一番市場規模の大きい10年物の国債の値段です。そして、この値段の利回りを長期金利と呼ぶのが一般的です。

　国債も債券ですが、債券というのは基本的に利回りが決まっているので、国債の値段が上昇すれば相対的に利回りは低下、下落すれば利回りは上昇ということになります。

　そして、日本や世界の景気が良くなれば、国債よりも儲かる株式市場にお金が流れますので、国債の値段が下がり金利は上昇。景気が悪くなれば、国債の値段が上がり金利は低下します。

　さらに、これ以外に国債の値段が変動する要因として、日本という国の信頼がなくなった場合、国債を持っていては危険ですから、国債が売られ金利が上昇します。（財政再建懸念など）

　また、現在は日銀が長期金利の上昇を押さえ込むために、政府が発行した国債を日銀が買い入れる、買い入れオペを強化しています。

　この結果、株価と長期金利との連動性が薄れ、長期金利の動向は日銀頼みが強まっている点には、注意する必要があります。

　以上を踏まえて、令和3年（2021年）の全期間固定金利の動向を占っていくと、令和3年（2021年）も新型コロナウイルスの感染が世界的に収まるまでは、日銀が大規模な金融緩和を続けると見られることから、長期金利が上昇する可能性は低いと考えています。

　この結果、全期間固定金利の代表であるフラット３５の金利は、市場の思惑で上下することはあっても、概ね現在の水準で推移する見込みです。

　以上、2回に渡ってお送りしましたが、令和3年（2021年）も無理のない資金計画の範囲内で、この低金利を活用して頂けたらと思います。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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