まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。6月16日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、4月28日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が20年度は-0.8～-0.4％、21年度は0.0～+0.7％、22年度は+0.4～+1.0％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（1月時点に比べて、全年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。7月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.03％上昇の年1.78％となっています。長期金利が高めで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利もほぼ横ばいとなりそうです。

　現在、世界的なコロナ感染者増加により、感染第二波が懸念され、今まで早期の経済活動を見込んで上昇していた株価が下落するなど、長期金利は低下しやすくなっています。

　一方で、プラス金利の長期金利に需要はありますが、さらに買い進んでマイナス金利の長期金利は高値警戒感が強く、最終的には0％近辺での値動きとなり、来月の全期間固定金利はほぼ横ばいとなりそうです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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