まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月29～30日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月30日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が19年度は+0.8％、20年度は+1.2％、21年度は+1.6％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（4月時点に比べて、19と20年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。9月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.59％となっています。長期金利が低位安定したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も低下基調の展開となりそうです。

　7月末にFRB（連邦準備制度理事会）が利下げを行いましたが、今のところ効果はなく、トランプ大統領はさらなる利下げを公然と求めています。

　トランプ大統領としては米中貿易摩擦が長引き、9月1日からは中国からのほぼ全輸入品に追加関税がかかることから、これによる米経済の減速を利下げで食い止めたい思惑があるようです。

　ただし、最初の利下げ後米長期金利が急低下したように、市場で利下げが織り込まれると、日本の長期金利にも下押し圧力となり、マイナス金利が拡大する恐れがあります。

　現在の水準で日銀が追加緩和を行った場合、長期固定金利はさらに低下する可能性があり、フラット３５の最低金利が1％程度になる可能性もありそうです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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