まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。4月26～27日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、4月27日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が18年度は+1.3％、19年度は+1.8％、20年度は+1.8％となっており、19年度以降は2％の物価上昇率に近づいていることがわかります。（1月時点に比べ18年度のみ-0.1%の下方修正）

　仮に2％の物価上昇率が達成された場合、次は金融引き締めの出口戦略に焦点が当たることになりますので、金利上昇リスクが高くなる点には留意しておきたい所です。

　次に長期固定金利です。6月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比変わらずの1.73％となっています。長期金利が0.05％近辺で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も横ばいの展開となりそうです。

　6月12日に予定されていた米朝首脳会談が中止となり、朝鮮半島情勢は再び不透明感が強まっています。再会談を模索する動きもありますが、こればかりは予測が不可能です。米がすぐに軍事オプションを行使する可能性は低いと考えられますが、北朝鮮が再度核実験を強行、米との対立が深まる懸念があります。

　さらに、イタリアの政局混迷は一旦落ち着いたものの、先行き不透明が強く、EUとの衝突懸念も強まっています。

　これらの流れを受けてリスク回避の動きが強まり、特に米長期金利との金利差拡大から進んでいた円安が、今度は逆に円高の流れとなっています。

　日本の長期金利は0.05％近辺で推移しているものの、円高・株安・債券高（長期金利低下）の流れに逆行することは出来ず、今後も0.05％近辺で頭を抑えられて推移する見通しです。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、来月の長期固定金利は、横ばいの可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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