銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、5月は固定金利が全て低下しました。

　まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、5月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125％を上限とする「125％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.015％低下の0.869％、20年超の最長期間は前月比0.034％低下の1.386％となっています。（新規で自己資金が10％以上の場合）

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、3月下旬から4月上旬にかけては、長期金利が0.03％台を中心に推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利は横ばいとして、長期固定金利の指標となる長期金利は日米の政治リスクしだいとなりそうです。

　日本では森友問題が終息し、国会が正常化すると見られていましたが、今度は加計問題や日報問題など、日本の政治リスクはなかなか収まりません。

　また米国では、今年の中間選挙を睨んだ、トランプ政権の暴走が止まらず、米国の株価は乱高下を繰り返しています。

　これらの動きは株安・円高・債券高（長期金利は低下）の要因となりますが、一方で日銀関係者が国会の委員会で金融緩和の出口戦略に触れると、将来の金利上昇を睨んだ思惑から、債券安（長期金利は上昇）となっています。

　従って、今後はどちらの動きが強まるかによるわけですが、現在の所はお互いが相殺され、長期金利はほぼ一定の範囲内の値動きとなっています。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、長期金利は現在からほぼ横ばいで推移する可能性が高く、5月の他行の長期固定金利は横ばいか多少低下の可能性が高いと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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