銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、1月はほぼ横ばいとなりました。

　まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、1月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125％を上限とする「125％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.002％上昇の0.864％、20年超の最長期間は前月比0.004％低下の1.431％となっています。（新規で自己資金が10％以上の場合）

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、11月下旬から12月上旬にかけては、長期金利が0.02～0.05％台の狭いレンジで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利は横ばいとして、長期固定金利の指標となる長期金利は0.02％を底とした値動きとなりそうです。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）は12月12～13日に開かれた会合で、0.25%の利上げを行いました。これにより、米長期金利は多少上昇していますが、米長期金利に利上げが相当程度織り込まれていたことから、それほど大きな値動きとはなっていません。

　一方の日本ですが、11月に黒田総裁が「リバーサル・レート」すなわち金融緩和が行き過ぎると金融機関の経営を圧迫して経済に悪影響を及ぼすことに言及したことから、海外勢などは超長期金利の引き上げに動くと見ているようですが、ここまで2％の物価上昇率にこだわってきた黒田総裁が未達で動くとは考えられないと国内勢は静観の構えです。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、1月の他行の長期固定金利もほぼ横ばいの可能性が高いと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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