まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月30～31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が17年度は+0.8％、18年度は+1.4％、19年度は+1.8％となっており、19年度の大勢予測の幅も＋1.5％～＋2.0％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（7月時点に比べ17年度は−0.3％、18年度は−0.1％の下方修正、19年度は横ばい)　

　次に長期固定金利です。11月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.02％上昇の1.71％となっています。10月の長期金利が上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は横ばいの展開となりそうです。

　先日行われた衆議院選挙は与党の圧勝となり、アノマリー（根拠のない事象）通りに株高・円安・債券安（金利上昇）の流れとなっています。

　これを受けて、2018年4月に任期が切れる黒田日銀総裁の続投論が支配的となり、現在の金融政策は長期化する見込みです。

　この場合、日銀は今後も国債を買い続け、長期金利は0.5％台を中心に推移する見込みで、長期金利の中心水準は0％から0.05％へ上昇した流れを引き継ぎそうです。

　また、米の利上げが12月に実施されるかどうかで日本の長期金利も上下する可能性が高いため、米の利上げ動向には注視しておく必要があります。

　これらの流れを総合的に勘案しますと、米の利上げリスクは残るものの、長期金利の上昇は今月の金利で織り込まれているため、来月の長期固定金利は横ばいの可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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