まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月30～31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を16年度は－0.2％、17年度は＋1.5％、18年度は＋1.7％となっており、18年度の大勢予測の幅も＋0.9％～＋1.9％と大きく、2％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（16年度は−0.1％の下方修正、17年度、18年度は横ばい)

　次に長期固定金利です。3月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.02％上昇の1.66％となっています。指標となる2月の長期金利が、多少上昇して推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も、ほぼ横ばいの展開となりそうです。

　2月中旬に、長期金利が0.095％まで上昇したことをうけて、日銀は国債購入日の事前公表を検討したり、期間の長い国債まで国債を買い入れるなどの措置をとりました。

　これを受けて、市場関係者の間では、日銀が長期金利の上限を0.1％と意識していることや、長期金利引き下げに積極的な姿勢が伝わったことから利回りは低下し、現在は1ヶ月ぶりとなる0.05～0.06％台まで低下しています。

　3月は、生保など機関投資家特有の売買も想定されますが、概ね0.05～0.08％程度で推移する見込みです。これを受けて、長期金利に連動する長期固定金利は、ほぼ横ばいで推移する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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