まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。９月２０～２１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月２９日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１６年度は＋0.1％、１７年度は＋1.7％、１８年度は＋1.9％と予測しているものの、１８年度の大勢予測の幅が＋1.0％～＋2.0％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１６年度は−0.4％の下方修正、１７年度、１８年度は横ばい)

　次に長期固定金利です。１１月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.46％となっています。指標となる１０月の長期金利が、ほぼゼロ％近辺で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は、超長期金利を中心に上昇しやすい展開となりそうです。

　米の12月利上げ観測が強まり、世界の長期金利が上昇しやすい展開となっている中で、日銀の黒田総裁が講演の中で、超長期金利はもう少し上昇してもおかしくないと発言しました。

　これを受けて市場では、日銀による超長期国債の買い入れオペが減額されるのではないかという警戒感が強まり、超長期金利につられて、長期金利も上昇するとの見方が強まっています。（長期金利は１０年国債の利回り）

　もともと日銀の政策意図は、今まで低下しすぎた長期金利や超長期金利を上昇させることにあることから、今後もこのような発言に市場は敏感に反応するものと考えられます。

　以上を総合的に勘案しますと、来月の長期固定金利は10年固定は横ばい、超長期金利は多少上昇する可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、１日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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