佐藤 昭一(税理士)- コラム「住宅取得資金贈与非課税特例」 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

佐藤 昭一

サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
Q&A回答への評価:
4.9/38件
サービス:14件
Q&A:100件
コラム:892件
写真:3件
お気軽にお問い合わせください
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
印刷画面へ

グループ

専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
取材の依頼

贈与税 - 住宅取得資金贈与非課税特例 のコラム一覧

4件中 1~4件目RSSRSS

震災特例法での住宅取得資金贈与について

第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例(平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税)と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例(住宅取得の際には親の年齢要件をなくす)のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...(続きを読む)

2011/08/11 18:00

贈与税非課税1500万円(住宅取得資金贈与)の条件その2

贈与税非課税1500万円(住宅取得資金贈与)の条件その2 贈与税の住宅取得資金贈与が、平成22年の税制改正により非課税枠が500万円から1500万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除(1年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度)が別途110万円ありますので、最大で1610万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ1500万円の非課税枠にプラスで2500万円の控除がありますので4000万円まで一...(続きを読む)

2010/07/08 13:59

贈与税非課税1500万円(住宅取得資金贈与)の条件その1

贈与税の住宅取得資金贈与が、平成22年の税制改正により非課税枠が500万円から1500万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除(1年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度)が別途110万円ありますので、最大で1610万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ1500万円の非課税枠にプラスで2500万円の控除がありますので4000万円まで一...(続きを読む)

2010/07/05 11:05

住宅資金贈与非課税特例の適用者(平成21年実績)

国税庁より、平成20年の確定申告の実績の発表がありました。 平成20年6月に急遽できた、住宅取得資金贈与500万円非課税特例については、全国で適用者が4万1000人いたそうです。 自分が住むための住宅(新築と中古あわせて)を購入した人が90万人ぐらいのようですので、大体5%ぐらいの人がこの特例の適用を受けたようです。   住宅取得資金贈与の非課税特例は平成22年の税制改正により、平成22年...(続きを読む)

2010/07/02 17:35

4件中 1~4件目

  • 1
プロフィール評価・口コミ対応業務経歴・実績連絡先・アクセスサービスQ&Aコラム写真