佐藤 昭一(税理士)- コラム「活用方法」 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

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サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
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相続時精算課税制度 - 活用方法 のコラム一覧

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相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額 今後の改正も視野に入れておきましょう。 相続時精算課税制度の適用を受けるかどうかコンサルティングする際に、相続税がかかるかかからないのかは最重要ポイントになります。 相続税の基礎控除といってこの金額までは相続税が課税されないという金額があります。 計算方法は5千万円+1千万円×法定相続人の数になります。 例えば法定相続人が3人の場合には、 5千万円+1千万円×3=8千...(続きを読む)

2010/07/15 17:39

実は住宅取得資金の贈与は...

実は住宅取得資金の贈与は... 相続時精算課税制度の有効的な使い方 相続時精算課税制度は、住宅を取得する際に、ご両親からの援助を受けた際に利用される方がほとんどです。 しかし、この相続時精算課税制度を相続税対策として有効に利用しようとするのであれば、住宅取得資金を贈与することはあまり得策ではありません。 住宅は、収入を生み出さない資産だからです。 相続税対策として有効な相続時精算課税制度の利用方法は、...(続きを読む)

2010/07/15 17:29

孫への贈与は相続時精算課税制度を適用できるか?

孫への贈与は相続時精算課税制度を適用できるか? テクニックが必要となります。 相続時精算課税制度は、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与について適用があります。 住宅取得資金の贈与のみ、65歳以上の両親という要件が、年齢制限なしの両親となります。 つまり、祖父母から孫への贈与については、相続時精算課税を適用することはできません。 しかし、両親のどちらかが既に亡くなられている場合のその亡くなられている親の祖父母か...(続きを読む)

2010/07/15 17:22

相続時精算課税制度は親ごとに選択

相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。 相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。 親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。 例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。 ...(続きを読む)

2010/07/05 16:18

住宅取得資金が海外にある場合

資金の所在地は関係ありません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与について適用を受ける場合には、国内のマイホームを取得する為の資金であるという条件があります。 これは、マイホームについては、国内にあるものを対象とするという意味です。 住宅取得資金として贈与をする資金が海外にあったとしても、資金の所在地については、関係ありません。 日本全国対応ラ...(続きを読む)

2008/02/11 00:00

親族が住むための住宅資金贈与

相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...(続きを読む)

2008/02/10 00:00

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