佐藤 昭一(税理士)- コラム「平成23年度税制改正」 - 専門家プロファイル

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サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
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平成23年度税制改正 のコラム一覧

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寄附金の損金算入限度額の縮減と拡充 平成23年12月改正

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人税法上は、法人が支出した寄附金のうち、原則として損金算入限度額を超える部分の金額は、損金に算入されません。 この損金算入限度額の計算式が変更となりました。 寄附金の損金算入限度額は寄附金を2種類に分類します。一般...(続きを読む)

2012/07/20 12:00

貸倒引当金の対象法人限定 平成23年12月改正

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...(続きを読む)

2012/07/19 12:00

繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...(続きを読む)

2012/07/18 12:00

法人税率の引き下げ

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...(続きを読む)

2012/04/24 11:00

青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...(続きを読む)

2012/04/23 11:00

当初申告要件の廃止

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 当初申告要件という言葉は聞いたことがない方もいるかも知れませんが、税務上のいろいろな規定の適用を受ける際に、最初に提出した申告書に金額等の記載が条件とされているものをいいます。 具体的に説明をすると、例えば外国税...(続きを読む)

2012/04/20 11:00

減価償却制度の変更について(200%定率法)

平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率(いわゆる250%償却)とされました。 その後、法...(続きを読む)

2012/04/19 11:34

雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正

雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には? 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...(続きを読む)

2011/11/16 13:00

雇用促進税制に関するQ&A抜粋その1 平成23年度税制改正

雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか? 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...(続きを読む)

2011/11/15 11:58

消費税の事業者免税制度について更なる改正が行われるかも

会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。  しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。  ...(続きを読む)

2011/10/31 18:56

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