佐藤 昭一(税理士)- コラム「住まなくなったかつてのマイホームで住宅の特例を受けるには」 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

佐藤 昭一

サトウ ショウイチ
( 東京都 / 税理士 )
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
Q&A回答への評価:
4.9/38件
サービス:14件
Q&A:100件
コラム:892件
写真:3件
お気軽にお問い合わせください
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
印刷画面へ

グループ

専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ
専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。
取材の依頼

住まなくなったかつてのマイホームで住宅の特例を受けるには

- good

平成23年 確定申告特集 住宅売却時の税金対策 2012-02-28 12:00


平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。

所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。
確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。
期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。
これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

売却する期限があります。

マイホームを売却したくて売りに出していたとしてもなかなか売れない時もあると思われます。
その際に注意をしていただきたいのは、居住の用に供されなくなったマイホームを売却する際に、3000万円控除や軽減税率の特例等のマイホームの特例の適用を受けるためには期限があることです。
具体的には、居住の用に供さなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡すれば、マイホームの特例の適用を受けられます。
これを平成23年の場合で考えてみますと、平成20年1月2日以後に居住の用に供さなくなったマイホームを平成23年12月31日までに売却できた場合には、他の条件を満たすことを前提にマイホームの特例の適用が受けられるということになります。
住まなくなった後に、マイホームを賃貸に出していたとしてもこの3年間に売却をした場合は居住用の特例の適用はあります。
住まなくなったかつてのマイホームは、住まなくなった年とそれ以後3年間は特例の適用の居住用のマイホーム(住んでいたマイホーム)と税法は見てくれます。

簡単手続きで評判のマイホーム売却の確定申告代行


面倒なマイホーム売却・買換の確定申告を代行します。自宅から必要書類をポストに投函するだけ!簡単手続きで好評の確定申告代行サービス。役所で入手しなければならない書類は全て代理取得可能です。更に23年度分からはクレジット決済にも対応し、ますます便利になりました。7つの特典がつくキャンペーンは23年12月より受付開始してます!


〒165-0026
東京都中野区新井1-12-14
秀光建設本社ビル5階
TEL 03-5942-8818

カテゴリ 「平成23年 確定申告特集」のコラム

建物等の取壊費用(2012/03/04 12:03)

カテゴリ このコラムに関連するサービス

対面相談 住宅の税金相談会

自分の場合はどうなるの?そんなあなたの疑問を解決!マイホームの税金相談会

料金
953円

インターネット上には住宅の税金に関する情報が溢れていますが、自分の場合にはどうなるのか?よくわからない場合が多いのではないかと思います。そのような方向けに、佐藤税理士事務所では、事務所内の会議室にて住宅の税金相談会を開催しております。

住宅の税金相談会
プロフィール評価・口コミ対応業務経歴・実績連絡先・アクセスサービスQ&Aコラム写真