datemori様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

ご質問の商品は、仰る通り、投資信託ではなく、変額保険ですね。

運用の中身は、投資信託ですが、保険の衣（ころも）でくるんだような商品性です。

死亡保障と、あとは、高度障害保障が必要な方には、適している場合もあります。

ただし、変額保険は、ライフプランの変化により、短期での減額や解約をしたい時に、控除額が大きくなる場合があります。

また、変額保険の方が、投資信託よりも、一般的にコストは高めです。

実際に、投資信託でいくらの利回りを実現できた場合に、いくら受け取れるのかを試算して、両者を比較してみると良いと思います。

同じ利回りで、かなりの差が出るはずです。

その差を調べると、保険会社の手数料部分も、ある程度まで見えてきます。

税金対策になるという話は、運用期間中に資産配分を見直しても課税されない、満期や解約での受取り時は、一時所得扱いにできるという意味かと思います。

一方、投資信託には、NISA（少額投資非課税制度）という税制優遇があります。

ちなみに、報道では、あまり見かけませんが、保険業法等の一部改正に伴い、今年から、保険専門FPの大半が、「雇用型」に移行することになりました。

日本FP協会のアンケート調査によると、これまで独立自営の「委託型」で保険募集の仕事をしてきたFPの約6割が、影響があった（ある）と回答するほど大きなルール変更です。

今後は、相談するFPさんに、「雇用」か「独立」かを尋ねると、ある程度まで、その立ち位置がわかります。

保険代理店と雇用契約を結んでいれば、少なくとも自分の給料分は、保険の手数料で稼がなければなりません。

もちろん、「雇用」と「独立」のどちらにも、メリット、デメリットはあります。

独立FPの場合は、投資信託や、状況によっては、個人型確定拠出年金など、総合的なアドバイスはしやすいのですが、基本的に、無料相談にはできません。

また、保険商品に関しては、保険専門FPとの協力関係がなければ、複数社の情報が取りにくいです。

ご参考にしてください。