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森本 直人
モリモト ナオト
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くらしを守るマネー管理術 のコラム一覧
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国の政策とライフプラン
最近は、日本の政治状況に行き詰まり感が出ています。 民主党が政権をとったのが、約３年前ですが、 あの頃の熱狂は、何だったのか、と思えるムードです。 ちなみに、約３年前の民主党の目玉政策は、 一人あたり月額２万６千円の子ども手当でした。 結局、月額２万６千円は実現せず、 ほぼ、元の児童手当に戻ってしまった形です。 元々、期待していなかったという声も多いと思いますが、 手当てに期待して、ライフ...(続きを読む)
世界の経済は繋がっている
ここのところ、円高・ユーロ安傾向が続いています。 ユーロは、円に対してだけでなく、米ドルに対しても下落傾向です。 主な要因は、欧州債務危機です。 スペイン10年国債の利回りは、一時7.7％と過去最高の水準まで上昇。 ギリシャは、今後1年～1年半以内にユーロ圏を離脱する確率が 90％との予測が、米銀シティグループから出されています。 この円高が、国内の輸出企業の業績にもダメージを与え、 そ...(続きを読む)
ＦＰ資格者とＦＰの違いとは？
「例えば、幅広い情報をご提供するため ファイナンシャルプランナー資格の取得に努めています」 最近、保険会社のＣＭで聞いたフレーズです。 このＣＭで、妙に感心したのが、 「わが社では、ファイナンシャルプランナーがご相談を承ります」 ではなく、「ファイナンシャルプランナー資格の取得に努めています」 と、表現が工夫されているところです。 実は、ファイナンシャルプランナーを名乗って相談を受ける場合は...(続きを読む)
日本国債バブルから思うこと
日本の新発１０年物国債の利回りが、 ６月１日に、０．８０５％まで低下したとのこと。 ユーロ圏の不安などから、安全資産として、 日本国債が選ばれているのが主な要因です。 （補足：国債価格が上昇すると、利回りは低下します） 国内の銀行も、日本国債の値上がりで、利益を出している模様です。 もちろん、これを日本国債バブルと判断するかは、 意見の分かれるところです。 ただ、過去にバブルと呼ばれた現象...(続きを読む)
FPと金融商品仲介業
最近、資産運用のご相談を受けた方から 「金融商品仲介業を兼ねるFPからは、 資産運用のアドバイスを受けてはいけない」 という意見を雑誌で読んだ、とのお話がありました。 おそらく、FPが金融商品仲介業を兼ねると、 中立性が保たれない、との指摘と思われます。 実際、資産運用相談を受けているFPの中には、 金融商品仲介業を兼ねている方も多いのですが、 果たして、それだと、中立性は保たれないのでし...(続きを読む)
復興特別所得税
平成25年1月から復興特別所得税の課税が始まるそうです。 ・国家公務員の人件費削減 ・休眠預金口座の活用案 ・復興特別所得税の創設 ・・・ いずれも復興のためと銘打っていますが、 政府の台所事情は、かなり苦しくなっているようにみえます。 ちなみに、政府の債務残高は、今年中にデッドラインといわれていた １千兆円を超える見込みです。 これに対して、国内のメガバンクは、日本国債の暴落に備えた...(続きを読む)
実際に投資信託がプラスの人の運用法とは？
投資信託は、儲からない商品と巷ではよく言われます。 実際、投資信託は、価格変動のある商品ですから、 儲かる人もいれば、儲からない人もいます。 これは、冷静に考えれば、当然のことです。 では、投資信託で、実際にプラスの運用が出来ている 人は、どんな運用法を採っているのでしょうか。 実際に私が相談を受けている方の例でいえば、 世間が不安心理の中にいる時に、強気で買い増しをした人が、 結果として...(続きを読む)
毎月分配型投信に法規制導入か
毎月分配型投信に法規制が検討されているようです。 ３月から金融審議会（首相の諮問機関）で具体案が議論されるとのこと。 ちなみに、今問題視されているのは、 毎月分配型投信の「分配金の出し過ぎ」についてです。 毎月分配型投信は、金融機関で販売されている 一般的な公募追加型株式投資信託という分類の中で、 約７割を占める人気商品ですが、分配金を多くすることで、人気が集まるため、 最近は、分配金利回り...(続きを読む)
株価大幅上昇の理由を考える
ここのところ国内外の株価が大幅に上昇しています。 例えば、日経平均株価は、昨年11月後半に8200円を割り込みましたが、 本日(2月17日）の終値は、9384円です。 値上がり率でみれば、3ヵ月弱で約15％の上昇。 よく言われるのは、 1万円が8千円になれば、-20％だが、 8千円が1万円になる時は、＋25％だ ということです。 ところで、そもそも何で急に株価が上がり始めたのか。 その要...(続きを読む)
消費税と今後のシナリオ
最近は、消費税を＋５％上げるのか、上げないのか という議論が話題です。 今の公的年金や医療保険の制度を維持するためには、 消費税の増税は、必要な措置かもしれませんが、 果たして、＋５％で足りるのでしょうか。 消費税１％あたり、年２兆円から２．５兆円くらいの税収が見込めるようですが、 仮に、年１０兆円～１２．５兆円増えたとしても、到底足りないように思えます。 今や政府の借金は、１年間で１００兆...(続きを読む)
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