Tweet
グループ
新型コロナウィルス関連 - 税務・社会保険等 のコラム一覧
11件中 1～10件目
RSS
給与関連の申告・納付の延長
６月から７月にかけては、年度更新等の手続きが目白押しです。 こうした手続について、期限が延長されているものと、延長されていないものがあります。 そもそも、延長されていることを知らない方もいるようです。 １．源泉所得税の納期の特例 従業員10名未満の事業所は、半年分の源泉所得税を半年ごとに納付します。 この7月10日が１～６月分の納期限になりますが、納付を遅らせるこ...(続きを読む)
事業再開パッケージ
現在、次の3つの補助金が募集されています。 ・小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金） ・ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金） ・サービス等生産性向上IT導入補助金（以下、IT導入補助金） さらに、緊急事態宣言の解除等による事業再開を後押しするため、補助率の引き上げなど行われています。 １．補助率の引き上げ ３補助金共通で、次の...(続きを読む)
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、以前からある人気の補助金です。 なお、5月1日から開始された「持続化給付金」と名前が似ているために混同される方もいるようです。 小規模事業者持続化補助金 現在、小規模事業者持続化補助金には、３種類あります。 １）令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ https://r1.jizokukahojokin.info/ ２） ...(続きを読む)
「小学校等休業等対応助成金」
小学校等の休校に伴う「小学校等休業等対応助成金」を見ていきます。 ３月２７日に、安倍首相からの突然の小学校等への休校要請により、急遽全国いっせいに小学校等が臨時休校に入りました。 これにより、有給を取得する保護者の企業を支援するために「小学校等対応助成金」が設けられました。 １．助成内容 子供の学校が臨時休校のために有給休暇を取得した保護者である労働者に支払った賃金相当額...(続きを読む)
雇用調整助成金（小規模事業者用）
従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主については、雇用調整助成金の申請手続きが、大幅に緩和されています。 １．助成金対象者 従業員の雇用保険加入・非加入は問いません。 パート・アルバイトの方も対象です。 なお、助成金を受けるためには、そもそも事業所が、 ・雇用保険適用事業所か、 ・労災保険に加入 している必要があります。 ２．助成率と上限 ・助成率（中小企業）：...(続きを読む)
税務申告期限の延長
１．税務申告期限と納付の期限 役員・従業員が新型コロナに感染したといった場合だけではなく、すべての会社・個人に適用されます。 具体的な、申告期限及び納付期限は、申告書の提出日となります。 いつまで申告期限を延長できるのかは、今の段階では、明示されておりません。 そのため、いつ提出してもいい、とも言えます。 ただ、当然、緊急事態宣言の解除や新型コロナの終息で、延長期...(続きを読む)
雇用調整助成金
不景気などの会社都合で、社員を休業させた場合、会社は給与の最低2/3以上を社員に支給する必要があります。 そこで、社員を解雇せずに休業させたときに、その給与の一定額を国が負担してくれる補助金として、雇用調整助成金があります。 昨日、この雇用調整助成金の拡充が、発表されました。 １．助成金の手続きの流れ 流れとしては、 １）休業について労使間協定を締結 ２）休業等実施計画届を...(続きを読む)
休業協力金
東京都から緊急事態措置として、バー・スポーツクラブなどの指定された施設が休業を行った場合、50万円（最大100万円）が支給されます。 １．対象施設 ・遊興施設等・商業施設・集会・展示施設・劇場等・運動・遊技施設・大学・学習塾等 詳細は、こちらのリンクのとおりです。 ２．休業期間 最低、令和２年４月16日から５月６日までの期間の休業 ただし、飲食店等の食事提...(続きを読む)
「業態転換支援事業」（テイクアウト・宅配・移動販売用の助成金）
東京都中小企業振興公社で、「業態転換支援事業」として、飲食店向けの助成金が出ています。 これは、東京都内で新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始める際の初期経費等の一部を助成します。 １．助成額 ・助成限度額：１００万円 ・助成率 4/5 ２．主な対象経費 ・販売促進費：印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費 等 ・車両費：宅配用バイクリース料、台車 等 ...(続きを読む)
持続化給付金
5月1日から「持続化給付金」のオンライン申請がスタートしました。 １．対象者 ・2019年以前から売上がある ・前年同月比で、売上が50%以上減少 ２．申請期間 令和２年５月１日～令和３年１月１５日 ３．給付額 １）2020年1月以降、前年同月比 ▲50％減少した月（＝「対象月」）の売上高 ２）前年の売上高 - 「対象月」の売上 x １２ヶ月 ただし...(続きを読む)
11件中 1～10件目
- 1
- 2
