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【臨時復興増税 （仮）整理】 党税調の前に
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こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
13日に、民主党の税制調査会の初の役員会が開かれました。
政府税調に加え、民主党の党税調が復活していますので、これでようやく、実質的な臨時復興増税の議論が始まるということでしょうか。
そこで、13日の党税調での議論の前に、
・今までの臨時復興増税の議論の流れと、
・7日に行われた政府税調の議論
を整理したいと思います。
新聞報道を含めると、今までいろいろな議論が噴出しており、議論が錯綜している感もあります。
（正直、私自身も増税のニュースを追いかけていて、臨時復興増税がいつ、どうなるのか？ よくわかりません）
ただ、今回の臨時復興増税に反映しなくとも、将来の増税の方向性を示唆する内容もあるような気がしています。
臨時復興増税の前に、平成23年度税制改正で、抜本改正部分は、
・法人税：秋の国会に先送り （法人税率の引下げ）
・所得税：秋の国会に先送り
・相続税：秋の国会に先送り （基礎控除引下げ、相続・贈与税の税率変更）
・消費税：6月に改正済み （2010年代半ばに税率を10%にするため、先に改正）
となっています。
当初の政府税調での臨時復興増税では、
・10兆円規模の増税
・所得税＋法人税を中心
・増税期間を5～10年
・当初2～3年の期間は税負担を重く
となっていました。
これが、当初の基本案です。
ところが、そのうちに臨時復興増税が、
・増税規模が、13兆円に （B型肝炎訴訟も含める）
・固定資産税の増税
・相続税の増税 （日経新聞の報道のみ）
といった議論となっています。
そして先週9月7日に行われた政府税調では、
・増税規模は12.5兆円
・増税期間を15～20年へ延長 （当初は、5～10年）
・復興増税の案は、3パターンに （下記(1）～(3）の案のいずれか）
(1) 所得税＋法人税
(2) 消費税のみ
(3) 所得税＋法人税＋その他（酒税・たばこ税・地方税）
といった議論になっています。
このように議論が紆余曲折し、ずっと見ていないと、専門的な話ですし、どうなっているのわかりにくいと思います。
しかし、傾向としては、所得税、法人税以外、地方税も含めて、広く取る方向にあります。
ただし、増税期間は延長され、毎年の負担は軽減されます。
また、増税規模も増加傾向にあるようです。
その分、全然、”臨時”の”復興”のための増税ではなくなってきていますね。
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