三島木 英雄(ファイナンシャルプランナー)- Q&A回答「現在の所、個人型確定拠出年金には加入できません」 - 専門家プロファイル

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確定拠出年金401kについて

マネー 年金・社会保険 2015/12/14 14:36

確定拠出年金について教えて下さい。
老後資金の準備として、確定拠出年金制度に興味を持って調べているのですが
分からない部分があり質問しました。
勤める会社が確定給付年金を採用していて退職時、死亡退職時にこちらから給付金が出ます。
掛け金を支払っているのは会社です。
この場合、確定拠出年金は個人で加入できるのでしょうか?
ネット証券で個人型確定拠出年金のパンフレットを取り寄せてみました。
注意点などありましたらアドバイスお願いします。

補足

2015/12/15 09:24

会社の確定給付企業年金制度ですが、こでまで定年退職金の資金準備(社外積立)として採用していた適格退職金制度が廃止になった為採用されたようです。
ただ現状、会社が定年退職金の積立として確定給付企業年金を採用しているだけであって
従業員には退職金に金額上乗せのメリットが無いように思うのです。
ですから、確定拠出年金は個人が費用負担をしますし、退職金にプラスされて年金も受け取れるとゆう認識なのですが間違っていますでしょうか?

ラテコさん ( 兵庫県 / 女性 / 31歳 )

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現在の所、個人型確定拠出年金には加入できません

2015/12/15 00:10
( 5 .0)

ラテコさま

老後資金の準備として確定拠出年金制度にご興味があるとのこと
今後、老後資金は自分たちで準備する時代に変わりつつありますので
早い時期に疑問を持たれて素晴らしいと思います。

まず結論から申し上げますと、個人型の確定拠出年金には現在は加入できません。

現在会社で運営している「確定給付企業年金」がある会社員の方は
現在の所加入できないルールとなっています。

国民年金基金連合会のホームページよりご確認頂けます
http://www.npfa.or.jp/401K/join/

会社員の方は自動的に「国民年金と厚生年金」の保険料は給与から差し引きかられ
老後資金のベースが作られます。

また企業負担で、上乗せとして確定給付企業年金があるので
「老後は大丈夫ですよ」という考え方です。


現在加入できない大きな理由としては、確定拠出年金には
掛け金が全額所得控除になるという「税制的なメリットが大きい」為
加入できる人は自営業の人や確定給付企業年金などの企業年金制度がない
方に限定されています。


ただ、今後一層老後設計は難しくなることも想定されており
来年以降、確定拠出年金の個人型へ加入できるハードルが下がる予定です。

今現在は加入できませんが、近い将来加入できるようになると思われます。

現在の「確定給付」の年金は企業が将来の給付責任を負うため
もしかすると、ラテコさまの会社でも確定拠出年金の「起業型」が導入されるかも
知れません。

企業が導入するのが先か、個人型の加入ハードル引き下げが先かは未知数ですが
いずれにしましても、まだお若いご年齢で将来のことを少し気にして頂いた
ことは今後に役立つと思います。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

評価・お礼

ラテコ さん

2015/12/15 08:50

早速のご回答ありがとうございました!
興味を持ったものの、制度全体の詳細を理解するのが難しくすごく参考になりました。
ただ、まだ理解できていない部分があるので、補足で再質問させてください。
よろしくお願い致します。

三島木 英雄

2015/12/15 12:51

ラテコさま

ご評価頂き有難うございました。
補足質問の理解は正しいです。

ラテコ様の会社は従来適格退職年金で、従業員の退職金準備をしていましたが
制度廃止の為、確定給付企業年金に移行しました。

この時点では上乗せは無く、「制度を変えた」というだけになります。

確定拠出年金の個人型なのですが、現在の所は
・会社に企業年金のような退職金制度がない
・自営業でそもそも退職金がない

方に対して、自分で退職金を作りましょう!という制度です。

ですので、現時点で確定給付企業年金が導入されているラテコ様の場合は
加入出来ない現状となっています。

自分で追加して払った掛金が将来年金になる訳ですから
自由に出来てもおかしくないのですが、個人型の確定拠出年金の
支払った掛金は全額が所得控除となり、大きな節税効果があります。

その為、現在の所は会社に確定給付企業年金等がある会社員の方の場合は
メリットが多くなりすぎる為、加入を抑制しています。

ただ、会社の退職金も減る傾向にありますし、自分で準備する老後資金も
上昇傾向にありますので、近い将来制度のルールが変更され
確定給付企業年金が導入されている会社員の方でも加入できるようになると考えられています。

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